「ガジェットスポットレンタ」利用約款

申込者(以下甲といいます)は、「ガジェットスポットレンタ」の利用に関し、以下の事項を理解・遵守するものとします。

第1条 (総則)
本約款は、株式会社ガジェット(以下「甲」という。)及び申込者(以下「乙」という。)が、甲が乙に対しキッズコーナー(アーク)、おもちゃ、絵本等(以下「本件商品」という。)を賃貸するにあたり締結する動産賃貸借契約(以下「本契約」という。)について、必要な事項を定めるものである。
第2条(契約の成立)
乙が甲に対し依頼書を送信することで申込し、甲がそれを承諾したとき、本契約が成立する。
第3条(賃料支払)
乙は、甲に対し、依頼書記載の賃料を、依頼書記載の搬入希望日の前日から起算して10日前までに(例:2月20日が搬入希望日の場合、2月9日までに)、乙の指定する銀行口座に振り込む方法で支払う。
第4条 (搬入)
甲は、乙に対し、本件商品を、依頼書記載の搬入希望日までに、依頼書記載の設置場所に搬入して引き渡す。搬入費用は乙の負担とする。
第5条 (保管・使用)
乙は、本件商品を、善良な管理者の注意義務をもって保管使用する。
第6条 (禁止事項)
乙は、本件商品の保管使用に関し、以下の行為をしてはならない。
① 本件商品を滅失・毀損すること。
② 甲の事前の承諾なく本件商品の設置場所を変更すること。
③ 甲の事前の承諾なく本件商品を改造し、塗装し、部品の一部を撤去し、その他本件商品の現状を変更すること。
④ 本件商品を第三者へ譲渡又は転貸すること。
⑤ 本件商品を担保に供すること。
第7条 (乙によるキャンセル)
乙は、本契約成立後、依頼書記載の搬入希望日の前日までの間に限り、本契約をキャンセルすることができる。この場合、乙は、甲に対し、依頼書記載の賃料に以下のキャンセル料率を乗じたキャンセル料を支払わなければならない。
(1)搬入希望日の前日より起算して8日目以前のキャンセル
(例:2月20日が搬入希望日の場合、2月12日以前のキャンセル)
:0%
(2)搬入希望日の前日より起算して7日目以降5日目以前のキャンセル
(例:2月20日が搬入希望日の場合、2月13日から同月15日までのキャンセル)
:50%
(3)搬入希望日の前日より起算して4日目以降2日目以前のキャンセル
(例:2月20日が搬入希望日の場合、2月16日から同月18日までのキャンセル)
:80%
(4)搬入希望日の前日のキャンセル
(例:2月20日が搬入希望日の場合、2月19日のキャンセル)
:100%
第8条(甲による解約) 
地震、台風、津波、落雷、パンデミックその他の天災地変、交通機関の障害、戦争、暴動、内乱、労働争議、法令、規則の改正、政府の行為等、甲の合理的な管理を超える事由により本件商品を依頼書記載の搬入希望日に搬入出来ないおそれが生じた場合、甲は、本契約を解約することができる。
2 前項の定めにより甲が本契約を解約した場合、甲は、本契約の解約につき何らの責任を負わない。
第9条(解除)
甲又は乙は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、相手方に何ら催告することなく、本契約を直ちに解除することができる。
①本契約の条項のいずれかに違反したとき
②支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡処分又は銀行取引停止処分を受けたとき
③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算手続に入った場合
④その財産につき仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立てがあり、本契約上の義務の履行が困難と認められる場合
⑤公租公課につき滞納処分があった場合
⑥反社会的勢力に該当すると認められる場合、反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる場合、反社会的勢力を利用していると認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合、自ら又は第三者を利用して詐欺的手法、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合、その他これらに準ずる行為をした場合
第10条(引き揚げ)
本契約が終了したときは、甲は、速やかに本件商品を引き揚げるものとし、乙は予めこれを了承し、甲の引き揚げに協力する。引き揚げ費用は甲の負担とする。
第11条(第三者に対する損害)
本件商品の保管又は使用によって第三者が損害を受けたときは、甲に故意または重過失がある場合を除き、その原因の如何を問わず、乙の責任と負担で解決する。
2 本件商品の保管又は使用に起因して甲の第三者に対する損害賠償義務が発生し、甲がこれを弁済したときは、甲に故意または重過失がある場合を除き、乙は、甲に対し、甲が第三者に対し支払った賠償金相当額を直ちに支払わなければならない。
第12条(責任の範囲、損害額の算定)
地震、台風、津波、落雷、パンデミックその他の天災地変、交通機関の障害、戦争、暴動、内乱、労働争議、法令、規則の改正、政府の行為等、当事者の合理的な管理を超える事由により本契約に基づく義務の全部又は一部の不履行又は遅滞が生じた場合、当該当事者は相手方に対して、当該不履行又は遅滞についての責任を負わない。
2 本契約に関し甲が乙に対し負う責任は、請求原因及び訴訟形態の如何を問わず、本契約に基づき甲が乙より受領した金額を限度とする。
3 本件商品の滅失・毀損についての損害額は、甲の取得原価から定額法(耐用年数2年とする。)により使用期間に応ずる原価を控除した残額とする。
第13条(協議)
本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、甲乙協議の上これを決定する。
第14条(専属的合意管轄)
本契約に関して甲乙間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上